こんにちは。日本のNFTをみんなで盛り上げて応援したい！AIにも興味深々のWeb３じいじのko_sanです。
DAO TOKYO2024年のセッション内容について詳しく知りたいわ
そんなご要望にお答えします。この記事では、DAO TOKYO2024で開催されたパネルセッション「先駆者に聞く、エンタープライズ企業におけるDAOユースケース」について内容をまとめて紹介します。
参加者たちが語る、リアルアセットのトークン化から地域コミュニティのDAO化、合同会社型DAOの導入とその可能性まで、多彩な事例を通じて、DAOの現状と将来の展望が明らかにされました。
◾️DAOの概念と企業での採用背景と東急不動産のユースケース
DAOの概念とセッション登壇者
１）DAOの概念
DAO（自律分散型組織）は、ブロックチェーン技術を利用し、透明性と分散化を実現する新しい組織形態です。
従来のトップダウン型の企業構造とは異なり、DAOは意思決定プロセスを分散化し、参加者全員の合意を通じて運営されます。
特にエンタープライズ企業では、DAOの透明性や迅速な意思決定、参加者間の強固な信頼構築が重要視され、これを導入することで新たなビジネスモデルの開発やコスト削減を図る動きが進んでいます。
２）パネリスト
・モデレーター：上泉 雄輝氏 株式会社Unyte CEO
・パネリスト：Maiko Kishino （岸野麻衣子）氏 東急ホールディングス株式会社 CX・イノベーション推進部
・パネリスト：本嶋 孔太郎氏 日本DAO協会、RULEMAKERS DAO、共創DAO Co-Founder & Lawyer
企業でのDAOの採用背景と東急不動産のユースケース
１）企業での採用背景
東急不動産では、従来のビジネスモデルに加え、DAOを活用して地域との関係を再構築する取り組みを行っています。
たとえば、長崎での「お魚DAOプロジェクト」では、地元の水産業者や行政、金融機関と連携し、地方創生を目指しています。
このプロジェクトでは、地域資源である魚の魅力を発信し、地方経済を活性化するために、トークンエコノミーを導入。参加者は、地域のイベントや企画に参加することでトークンを獲得し、それを地域内で使うことで、地域全体の活性化を図っています。
◾️リアルアセットのトークン化と流動性の確保
１）リアルアセットのトークン化
DAOのユースケースとして、リアルアセット（不動産、芸術品など）をトークン化し、ブロックチェーン上で取引可能にするプロジェクトが挙げられます。
資産の所有権や利用権を小口化し、多くの投資家やユーザーがアクセスできるようになります。たとえば、ある企業では地域資産をトークン化し、そのトークンをコミュニティ内で流通させることで、資金調達や地域活性化を目指しています。
このような取り組みは、DAOが現実世界の経済活動とどのように連携できるかを示すものです。
２）具体的事例: ニセコスキー場のトークン化プロジェクト
ニセコのスキー場では、リアルアセットのトークン化を通じて、新たな収益モデルを開発しています。具体的には、スキー場のリフト券や早朝滑走権などをNFT（非代替性トークン）として販売することで、国内外のスキー愛好者に対して魅力的な体験を提供しています。
さらに、周辺の商業施設で使用できるトークンもセットで販売することで、地域経済全体の活性化を目指しています。
このプロジェクトは、従来の観光産業における新しい収益モデルを提供し、地域全体の魅力を高めることに成功しています
◾️地域コミュニティのDAO化による価値創出
四国での「地域コミュニティDAO化プロジェクト」は、コミュニティの助け合いや協力を促進する新たなモデルとして注目されました。
88箇所巡礼の参加者がトークンを獲得し、地域内で使用することで、地域資源を活用しながら外部からの投資や観光客の誘致を図る取り組みです。こうした事例から、DAOが地域経済に与える影響についても議論が深まりました。
このトークンは、地域内での取引やサービスの支払いに使用できるため、コミュニティ内の助け合いや交流を促進します。
また、地域資源の活用により、外部からの投資や観光客の誘致にもつながり、地域の価値を高めることができています。
◾️合同会社型DAOの導入とその可能性
１）合同会社型DAOについて
複数の企業が合同会社としてDAOを設立し、共同で資源を管理・運営しているのが合同会社DAOです。
スマートコントラクトを活用して、各企業の利益や意思決定を透明化し、公平に分配する仕組みが紹介され、企業間の連携強化の新しい可能性が議論されました。
２）具体的事例: 陸上養殖DAOプロジェクトと企業間連携
陸上養殖DAOプロジェクトでは、複数の企業が合同会社型のDAOを設立し、共同で水産資源の管理と流通を行っています。このプロジェクトでは、養殖場の運営から販売までのプロセスをDAOの仕組みで管理し、各企業の利益を公平に分配するためのスマートコントラクトを導入しています。さらに、意思決定プロセスをオープンで透明なものにすることで、複数企業間の信頼を高め、新たな市場参入や技術開発を促進しています
◾️DAOを活用した国際的な展開と法的調整
１）DAOを活用した国際的な展開
国際展開におけるDAOの活用についても、非常に興味深い事例が紹介されました。合同会社型DAOを利用して資金調達を行い、法的な制約をクリアしながらグローバルな展開を目指しているユースケースが紹介されました。
２）国際展開におけるDAOの活用について
日本国内では、法的調整を踏まえて合同会社型DAOの導入が進んでいます。例えば、小豆島での古民家再生プロジェクトでは、合同会社型DAOを利用して資金調達を行い、地域資源を再生しながら宿泊施設として運営しています。
このプロジェクトでは、出資者にはトークンが配布され、宿泊券やその他のサービスと交換することができます。また、グローバル展開を視野に入れて、他国の法制度にも適応できる「リーガルラッピング」を導入し、国際的な規制をクリアしながら事業を展開しています。
◾️まとめ
DAO TOKYO2024でのパネルセッションを通じて、DAOが企業や地域社会にもたらす多様な可能性が浮き彫りになりました。
リアルアセットのトークン化から、地域の価値創出、企業間連携を促進する合同会社型DAOの導入、そして国際展開における法的対応まで、DAOはビジネスの新たな形を示しています。
これらの事例を参考に、企業がDAOをどのように活用できるかを考えるきっかけにできそうです。
