こんにちは。日本のNFTをみんなで盛り上げて応援したい！AIにも興味深々のWeb３じいじのko_sanです。
BitLendingは、暗号資産の高い利回りで預け入れできるプラットフォームだけど、そもそも何故そんなことができるの？万が一倒産したり、ハッキングされたら預けた資産は大丈夫なの？
そんな疑問にお答えします。数字だけ見て預けるのではなくて、それが実現できる理由やリスクについても理解しておくこと大事ですね。
◾️BitLendingで資産を預けると高利回りとなる原資はどこからくるのか
１）預け入れできる主な資産と年利
Bitlendingに預け入れできる主な資産と年利は、変動する場合がありますが現時点では以下のようになっています。高金利で、銀行にお金を預けてるよりはもちろん、日本の取引所のレンディングよりも利率が良いですね。
２）高利回りを実現できる収入源
では、BitLendingが提供する高利回りの原資はどこから来るのでしょう？ある程度知っておくことは大事です。
以下の３つがその理由です。
①機関投資家への貸出
BitLendingは、預けられた資産を有力な海外取引所やクリプトファンドなど複数の機関投資家に貸し出すことで収益を上げています。機関投資家は大規模な取引を行うため、貸出利率が高く設定されることが多いです。このため、BitLendingは預けられた資産から高い利回りを確保しています。
リスク分散管理のために1機関あたり最大で預かり資産全体の20%までとしているようです。
②金融工学の活用
パートナー企業と協力して先進的な金融工学を活用して、リスク管理や収益最大化を図っています。そうすることで、リスクコントロール下での安定運用を実現できているようです。
③他のWeb3.0関連事業
BitLendingは、Web3.0領域の総合誌『Iolite アイオライト』の事業基盤を持っており、この事業からの収益も、利子の原資の一部となっている可能性があります。
◾️BitLendingが金融庁に未登録である理由とは
気になるのは、日本の仮想通貨取引所はどこでも金融庁の許可を得ていますが、BitLendingは未登録となっています。大丈夫なのでしょうか？それには理由がありました。
①レンディング専門事業者であること
BitLendingは、暗号資産の売買や交換を行う取引所ではなく、レンディング（貸借）に特化したサービスを提供しています。
そのため、暗号資産交換業者としての登録義務はありません。この特化型のビジネスモデルにより、金融庁への登録が不要となっています。
②法的要件の違い
暗号資産交換業者は、金融庁への登録が義務付けられていますが、レンディングサービスはこの規制の対象外です。
つまり、BitLendingのようなレンディングサービスは、暗号資産交換業者とは異なる法的枠組みで運営されており、登録の義務がありません。
◾️BitLendingが倒産したり、ハッキング被害にあった場合の資産補償はどうなるのか
1）資産の安全性が担保されるカストディアンとは
BitLendingは、資産の安全性を確保するために、カストディアン（Custodian）と呼ばれる専門機関と提携しています。
ロイド・オブ・ロンドン市場で海外大手カスとディアンと提携し、$500Mの犯罪保険に加入しており、取引所のハッキングや破綻による損失から保護されています。2024年8月28,29日に東京のプリンスパークタワーで開催されてWebxのBitlendingのブースでの説明で知りました。
2）BitLending自体が倒産した場合はどうなのか
BitLending自体が倒産した場合、その倒産リスクはカバーされていない可能性が高いです。
金融庁から承認されている日本の他の取引所でレンディングした分も、会社と分けた分別管理がされていないため、倒産リスクは自己責任で管理する必要があります。
金融庁から承認されている日本の取引所なら、レンディングした資産も補償されるのかと思ってましたが、
その分は分別管理の対象外なので、BitLendingでレンディングした場合と同じ扱いなのですね。
知りませんでした。
結局、資産をレンディングする場合はどこに預けても倒産した場合のリスクは付きまとうので、自己責任で、信頼できそうな会社を選ぶしかなさそうです。
そういう意味では、四半期ごとに運用レポートを開示して、情報開示の頻度も高いので、BitLendingは比較的信頼できる会社と言えそうです。
◾️まとめ
BitLendingでの高利回りは、機関投資家への貸出や金融工学の活用、Web3.0関連事業からの収益によって実現されています。
しかし、金融庁に未登録であることや、万が一の倒産リスクに対する対応についても理解しておく必要があります。レンディングする場合は、これらのリスクとリターンを十分に考慮し、自己責任での利用を心がけることが重要です。
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