こんにちは。日本のNFTをみんなで盛り上げて応援したい！AIにも興味深々のWeb３じいじのko_sanです。
仮想通貨で利益が出た場合の税金ってどうやって確定申告すればいいの？そもそもどのくらいの利益が出た場合に申告が必要なの？
そんな疑問にお答えします。この記事では、疑問だらけの仮想通貨の税金について、整理してまとめたので、紹介します。
仮想通貨で発生した利益と税金
仮想通貨で発生した利益とはどのタイミングなのか
仮想通貨で利益が発生したと見なされるタイミングは、以下の場合です：
- 仮想通貨を法定通貨（円など）に換金した時
- 仮想通貨を他の仮想通貨と交換した時
- 仮想通貨で商品やサービスを購入した時
これらの取引時に、取得価格と売却価格（または交換時の時価）の差額が利益として認識されます。
仮想通貨で発生した利益にかかる税金の分類は
仮想通貨の利益は、原則として「雑所得」として分類されます。ただし、以下の場合は異なる分類となることがあります：
- 事業として仮想通貨取引を行っている場合：「事業所得」
- 給与の一部として仮想通貨を受け取った場合：「給与所得」
雑所得の場合、他の所得と合算して総合課税の対象となります。
仮想通貨の利益を計算する方法
仮想通貨の利益計算は以下の方法で行います：
- 売却額（または交換時の時価）を確定する
- 取得価額を確定する（複数回に分けて購入した場合は移動平均法や総平均法を使用）
- 売却額から取得価額を引いて利益を算出する
ここで、移動平均法は購入の都度取得価格を計算し、総平均法は年間の終わりに一括して計算する方法です。
所得に応じて税率が変動する累進課税とは
累進課税とは、所得が増えるほど適用される税率が高くなる仕組みです。日本の所得税は以下のような累進課税制度を採用しています：
仮想通貨の利益も、他の所得と合算してこの累進課税の対象となります。
なお、仮想通貨取引による利益に対しては、所得税だけでなく住民税も課税されます。住民税の標準税率は一律10%です。なので、所得税5%の場合は住民税合わせて15%、45%の税率の場合は55%になる計算です。
◾️仮想通貨で発生した利益を確定申告する方法
確定申告が必要な利益額は？
①仮想通貨を購入した場合: 確定申告は不要です。利益が発生していないため、税金はかかりません。
②仮想通貨を保有している場合: これも確定申告は不要です。ただ持っているだけでは、税金は発生しません。
③仮想通貨を売却した場合: 20万円を超える利益が出た場合は、確定申告が必要です。利益が20万円以下であれば、確定申告は不要です。また、売却時に損失が出た場合も、確定申告は不要です。
さらに、仮想通貨で商品を購入した場合や他の仮想通貨に交換した場合も、20万円を超える利益が発生したなら確定申告が必要になります。
確定申告の方法
仮想通貨の利益を確定申告する手順は以下の通りです：
- 取引記録を整理する
- 取引所からの取引履歴をダウンロードし、Excel等で整理
- 取引日、取引内容、取得価額、売却額を明確にする
- 確定申告書を作成する
- 国税庁のe-Taxウェブサイトを利用するか、確定申告書を入手
- 「所得の内訳書」の「雑所得」欄に仮想通貨の利益を記入
- 必要書類を準備する
- 取引明細書（取引所からの取引履歴）
- 収支計算書（自身で作成した損益計算書）
- 申告書を提出する（以下のどれかの方法で提出）
- e-Taxでオンライン提出
- 税務署に直接持参
- 郵送で提出
例として、GMOコインの取引履歴を調べる方法を紹介します。取引所にログインして「明細」のところのCSVをクリックすると、各年度分の履歴が表示されるので、「CSV」ダウンロードボタンから入手できます。
◾️まとめ
この記事では、疑問だらけの仮想通貨の税金について、整理してまとめて紹介しました。
仮想通貨取引による利益は主に「雑所得」として扱われ、確定申告が必要となる場合があります。利益の計算方法を理解し、適切に申告することが重要です。
累進課税制度により、所得に応じて税率が変動するため、自身の状況をよく把握しましょう。不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
仮想通貨取引を行う際は、取引記録をしっかり管理し、税務上の義務を果たすことで、安心して取引を続けることができます。
なお、自分でExcel表を作成するのは手間がかかります。そんな時は、クリプタクトというサイトを使うととても楽です。
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