こんにちは。日本のNFT、Web３をみんなで盛り上げて応援したい！AIにも興味深々のWeb３じいじのko_sanです。
日本でもビットコインETF（上場投資信託）の誕生が近づいているというニュースについて詳しく知りたいわ
そんな疑問にお答えします。SBI証券が米国のフランクリン・テンプルトンと新会社を設立するニュースの発表がありました。
この記事ではその内容と期待できるメリットやデメリットについて解説します。
2024年の１月に米国でビットコインの現物ETFが承認されました。日本でいつになるのかは未定でしたが、こちらの日経Tech７月28日の記事で、SBIHDが米フランクリン・テンプルトンと新会社を設立するニュースの発表がありました。
国内向け暗号資産ETFなど開発が目的とのことで、2025年中には日本でもビットコイン現物ETFの投資が可能になる見込みです。
以下詳しく解説します。
■ビットコインETFとは？その重要性とは？
1)ビットコインETFとは？
ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する投資信託で、株式市場で取引されます。
投資家はビットコインを直接購入することなく、ビットコインの価格変動に投資することができます。
ETFは、特に個人投資家にとってアクセスが容易で、安全な投資手段とされています。
詳しくはこちらの記事を参照下さい。
日本でのビットコインETF誕生の動き
SBIとフランクリン・テンプルトンが提携し、日本でのビットコインETFの設立を目指しています。
この合弁会社の設立に関しては年内を目標としており、2025年中にはビットコインETFが取引可能になる見込みです。これは、日本の仮想通貨市場にとって画期的な出来事です。
３）なぜビットコインETFが重要なのか？
ビットコインETFの誕生は、以下のような理由で市場に大きな影響を与えると期待されています。
- アクセスの向上：個人投資家や機関投資家が、簡単かつ安全にビットコインに投資できるようになる。
- 流動性の増加：ETFの取引によってビットコイン市場の流動性が向上し、価格の安定性が増加。
- 信頼性の向上：規制された市場で取引されることで、ビットコインに対する信頼性が向上。
■記事の内容まとめ
記事内容を表に整理したのが以下です。
■現物ETFの投資が日本で可能になった場合のメリット・デメリット
日本でビットコインが取引可能になった場合のメリット
ビットコインETFの導入により、NISA（少額投資非課税制度）などを活用することで、税金面でのメリットが期待できます。
個人投資家がより積極的にビットコインに投資できる環境が整います。
BTCそのものを取引所で取引をしたときの利益は現状雑所得となるので、所得にもよりますが、住民税と併せると
最大55％の税金がかかります。
それが、NISAを使って現物ETFの投資をした場合に、なんと非課税になるわけですからすごいメリットです。
２）ETFの取引時間に関するデメリット
一方で、ビットコインETFは日本時間の9時から15時までしか取引できないという制約があるため、
海外市場の動向にリアルタイムで対応できないというデメリットも考慮する必要があります。
特に短期取引をしようとしている方にとっては、通常の株取引と同様に、平日の時間制限と休日に取引ができないため、
つねに価格変動があるビットコインの取引時間の制限はデメリットとなります。
■現物ETFの投資には長期的にドルコスト平均法投資がおすすめ。
取引時間に関するデメリットを無くするには、短期投資ではなく長期投資が向いています。
それも、ボラティリティの高い価格変動を気にすることなく、毎月一定額を積立投資するドルコスト平均法がおすすめです。
ドルコスト平均法の詳細についてはこちらの記事を参照して下さい。
■まとめ
ビットコインETFの誕生は、日本の仮想通貨市場にとって大きな前進です。これにより、投資家はより安全かつ効率的にビットコインに投資できるようになり、市場全体の信頼性と流動性が向上することが期待されます。
今後もこの動向を注視しながら、仮想通貨投資の戦略を見直していくことが重要です。ビットコインETFの誕生により、日本の仮想通貨市場がどのように変化していくのか、非常に楽しみです。
皆さんもこの機会を逃さず、しっかりと準備を進めていきましょう！
なお投資はあくまで自己責任でお願いします。
